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【８月２５日号】

原油高で年０．１％の低金利融資

原油高による原材料の急速な値上がりで経営が冷えこんでいる中小企業に、中央区は実質年０．１％の低利融資制度を１８日から緊急施策として開始した。９月１８日（金）まで実施する。最近３か月又は１年間の営業利益が仕入や原材料の高騰で前年同期に比べ圧迫されている事業所が対象。業績が悪化していなくても低燃費自動車や省エネ型の冷蔵庫の導入も対象とする。区内の都銀、地銀、信金の支店をあっせんし、金利年２．２％の２．１％分を区が負担。限度額は７００万円で、港・品川区の５００万円を上回るとして注目されている。

豊洲の土壌汚染対策で都が技術者会議設置−方針の結論は11月を予定

東京都は７月２６日、豊洲新市場における土壌汚染について専門家会議から最終報告を受けた。かねて都はこの報告をもとに新たな方針、日程、財政などを明らかにするとしていた。しかし都は「報告を踏まえ、都の土壌汚染計画をとりまとめるため、技術者会議を設置する」との新たな方針を８月１日に明らかにした。結論は１１月を予定している。

９月に加入促進大会−商店会の強化めざして

昨年に引き続き、第２回目の「商店会加入促進大会」が、９月１９日（金）午後３時から銀座ブロッサム7階で開かれる。主催は中央区商店街連合会（重盛永造会長）。中央区の商店街は流通経路が変化するにともない小売商店が姿を消してコンビニが進出。また飲食店もチェーン店が増え、商店会の会員が激減している。そこで区は新たに中小企業の振興を願い基本条例を制定。この趣旨をふまえて昨年初めて新加入をPRする促進大会を開いた。組織強化へ決意が示される予定。

東京都・中央区・江東区防災訓練−３１日、晴海と銀座が会場に

東京都は今月３１日（日）午前８時から正午まで、中央区・江東区と連携して総合防災訓練を実施する。テーマは災害時における即応力と連携。この訓練は次の特徴を唱っている�@陸・海・空路を活用した救援部隊の迅速な進出。�A羽田空港等を利用した広域支援部隊の受入。�B在日米軍に加え、アジア大都市ネットワーク２１二都市（ソウル特別市・台北市）が参加。中央区は晴海と銀座が会場となり、その訓練内容は次のとおり。
＜晴海会場＞アジア大都市ネットワーク21二都市の救援隊と東京消防庁レスキュー隊が連携した救出救助、ヘリを使った広域医療搬送、巡視船を活用した東京DMAT等による医療救援、清掃工場を活用した部隊集結。
＜銀座会場＞地下鉄等からの救出救助、陸自救急車や都バス等による医療搬送、地元商店街等による消火・救助・帰宅困難への支援など。２７回目の銀座震災訓練としての実施をともなう。

立石都議の公認申請−自民党の総務会で決定

自民党中央区総支部は２１日、銀座ブロッサム7階で総務会を開催した。党務報告で押田幹事長は、組織・規約を整理したと説明するとともに、「自民党に入って良かったと言える活動を続けたい」と主張。都議選の公認について鈴木総務会長が「７月１６日に運営委員会を開き、立石都議から立候補の意思があると伝えられた」と報告。これを受けて設けられた公認選考委員会委員長の矢吹支部長代行が「立石氏の推せんを決定した」と報告。これを全員の拍手で承認した。さらに衆院選の選対メンバーについては運営委員会一任と決定。